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人間関係の悩みがなくなる世界
本当の「真理」を知れば、人間関係の悩みはすべて消える


法律を知れば未来が見える

これまで、法律の歴史背景について説明してきました。

そして法律の歴史や背景を知ると、ここから未来が予測できるようになります。

例えば「解雇」についてです。

日本の会社は、簡単に従業員が解雇できない法律になっています。

そして、欧米はすべて簡単に解雇ができるかというと、そうではありません。

実は、ヨーロッパ諸国の多くは、日本よりも解雇がやりにくい法律になっているのです。

特にスペインでは、

「解雇は離婚より難しい」

と言われています。

それぐらい、解雇するのが難しいのです。

ヨーロッパの離婚は、キリスト教の影響により、日本の離婚よりはるかに厳しいのです。

そのヨーロッパで、解雇は離婚より難しいのですから、いかに解雇が厳しいか、ということがわかります。

その結果、スペインはどうなったでしょうか?

実は、若者の失業率が50%を超える異常事態となったのです。

スペインの会社は、事業が急激に悪化しても従業員を解雇できません。

そのため若者を新規採用せず従業員を増やさず、守りの経営をしなければ、急な変化に対応できなかったのです。

結果として、若者はまったく採用されなくなり、異常なまでに若年失業率が高騰したのです。

それならば、法律を改正すればいいように思えます。

しかし法律を改正すれば、高賃金の中高年は解雇されやすくなりますから、中高年は全員反対します。

こうして、スペインは異常事態がずっと続いているわけです。

日本はどうして解雇がやりにくいのか?

日本は第2次世界大戦後、アメリカの影響を受けて法律が制定されました。

アメリカは昔から、解雇がとてもやりやすい国です。

それならば、日本もアメリカ主導によって解雇がやりやすくなったはずですが、そうなりませんでした。

実は、アメリカでは1970年まで、黒人に選挙権がありませんでした。

第2次世界大戦が終わって25年も経って、ようやく黒人に選挙権が認められたのです。

それぐらい、黒人の人権は保障されていなかったのです。

だから、労働者である黒人を自由に解雇できるのは当たり前、という風潮がありました。

しかしこの状況は、日本にはまったく当てはまりません。

アメリカとしては、1日でも早く日本に、経済復興してもらう必要がありました。

経済復興とは、国民全体の所得が上がることです。

一部の経営者だけが大金持ちで、労働者は貧乏のままでは、いけないのです。

だから経営者が、労働者を簡単に投げ出せないように、解雇を難しくしたのです。

とにかく、国民全体が工場に勤めて、みんなんでわっせわっせと働いて、物資を大量生産してほしかったのです。

そのため財閥を解体して、既得権をもっている日本の支配層を追放しました。

こうなると、アメリカがとても良いことをしてくれたように思えますが、それは結果論です。

この当時のアメリカは、ソ連と共産主義に対抗するという、国家としての最重要課題がありました。

日本人のためを思ってということは、アメリカ国家としてはみじんも考えていませんでした。

※国家の戦略とアイデンティティについては、「地政学」という学問で学ぶことができます。

アメリカが、日本を解雇がやりにくい法律にしたのは、物資を安定大量生産させるためだったのです。

アメリカの予測としては、これからも共産圏との戦いが続くため、物資不足はわかっていました。

だから日本で雇用を守り、安定大量生産させても、日本の経済が行き詰まるとは考えませんでした。

ところが今の時代、解雇がやりにくいのはちょっと問題では?と思われるでしょう。

しかし、自分が簡単に解雇されるのは、嫌なはずです。

すると、日本もスペインのようになってしまうのでしょうか。

解雇のやりにくさが、若者の就職活動を変える

解雇がやりにくい事により、結果として日本も若者の就職が難しくなりました。

近年は経営があまりに激しく揺れ動くため、安易に増員できないと会社は考えています。

もちろんある日突然、スペインのようになることはないでしょう。

日本の場合、まずは若者の就職活動のあり方が、変わっていくと予測されます。

日本でも、物資を安定大量生産するために、いつでも労働者が必要、という時代は終わりました。

モノがあまるような時代ですから、労働者を安定確保しなくてもよくなったのです。

そのかわり経営環境が激しく変化しますから、よりタイムリーに、人員を確保したいのです。

だから、毎年4月に定期一括採用する会社が、必ず減少していきます。

中高年をいっきに大量解雇して、若者を大量採用するなら、定期一括採用も続けられます。

しかし、そんなことはできませんから、若者の就職活動のあり方が変わるのです。

必要なときに、必要な若者を確保する採用形態に変わる。

まず日本の場合は、そのような変化がやってくるでしょう。

そして若者の就職活動のあり方が変わった後に、中高年の雇用形態、給与体系が大きく変わるでしょう。

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